顧客からの依頼を受けて開発する受託開発。システムやソフトウェアを開発する際、自社にリソースがないため、外部の企業に発注する企業も多いのではないでしょうか。
当記事では、受託開発について、仕事の流れや働くメリット、デメリットなどを解説します。
併せて、受託開発に将来性があるのかについても触れていきますので、導入しようと検討している企業の悩みを解決できるでしょう。受託開発に興味のある人はぜひご覧ください。
目次
受託開発とは？を簡単に学ぶ
受託開発とは、顧客が求めるシステムやソフトウェアを開発することを指します。企業が必要なシステムなどを自社で開発する自社開発とは違い、開発にかかるリソースをすべて外部に任せるのが特徴です。
受注側の企業は発注側の要望を聞き、発注側の使い方に最適化されたシステムやソフトウェアをオーダーメイドで開発します。基本的には自社開発ができる企業が用いることは少なく、企業自体にシステム開発を行う技術がない場合に用いられることが多いです。
受託開発の仕事の流れは？
受託開発の仕事の流れは、大きく分けると以下のようになります。
- 受託開発したい会社を調べて営業
- システムやソフトウェアの受託開発案件を受注する
- ヒアリングで見積もりや開発したい内容の方向性を決める
- 受託開発の契約を結ぶ
- 開発をする
- 納品し検収をしてもらう
- 報酬を貰う
基本的には案件を取ってきて顧客と内容の擦り合わせをし、製品を開発していくのが一連の流れです。詳しく見ていきましょう。
受託開発したい会社を調べて営業
まずは営業で案件を受注しなければなりません。受注開発は自社のために開発を行うわけではないので、顧客から依頼されて初めて開発の仕事が成立します。主な営業の方法は以下の通りです。
- 訪問営業や電話営業で直接案件を受注する
- デジタルマーケティングを活用して自社サイトから問い合わせをもらう
- 既存の顧客から改善や新規開発の依頼を受ける
従来の訪問営業や電話営業だけでなく、デジタルマーケティングの活用に力を入れ始めている企業が多い傾向にあります。近年は消費者がインターネットなどで自発的に情報を手にするようになったため、ネット上での営業が効果的です。
システムやソフトウェアの受託開発案件を受注する
営業が上手くいけば、システムやソフトウェアの受託開発案件を受注できます。基本的には仕事を受注した段階で契約を結ぶことはありません。
開発するシステムやソフトウェアの仕様や見積もりなどをヒアリングで決め、双方内容に納得した上で、契約を結ぶことになります。
ヒアリングで見積もりや開発したい内容の方向性を決める
開発案件を受注できたら、顧客と打ち合わせを重ねて開発するシステムやソフトウェアの仕様を決めていきます。一般的にはSEだけでなく、実装を担当するプログラマーも同伴し、開発者の観点も踏まえて打ち合わせをすることが多いです。
打ち合わせで顧客の要望を汲み取れたら、提案書を作成し、再度仕様の擦り合わせを行います。納期やスケジュール、見積もりについても打ち合わせの段階で相談しましょう。
受託開発の契約を結ぶ
提案書の内容に双方がおおむね同意したら、要件定義を行い、最終的な仕様書を作成します。要件定義の決定のタイミングでは正式な契約は結ばず、準委任契約を結ぶことが多いです。
準委任契約を結んだ場合は要件定義が確定したら仕様書を作成し、双方納得の上、正式な請負契約を結びます。
開発をする
契約が完了したら、開発に入ります。開発工程にはいくつか種類があり、基本的には開発するシステムの仕様によって変化することが多いです。代表的な開発工程（開発モデル）には以下のようなものがあります。
- ウォーターフォールモデル
- アジャイルモデル
ウォーターフォールモデルは、システム開発に必要な工程を順番に行っていく開発モデルです。設計から運用までを前工程に戻ることなく進めていくのが特徴で、シンプルゆえに進捗管理がしやすくなっています。
アジャイルモデルはシステムの開発を機能ごとに細分化し、各機能ごとに設計から運用まで行っていく開発です。小さな開発を繰り返す形になるため、問題が発生しても対応がしやすい他、途中経過を顧客に共有しやすくなっています。
納品し検収をしてもらう
システムの開発が完了したら納品し、顧客の要望通りのシステムになっているか検収してもらいます。
受託開発では、特に納品後の検収で顧客とのトラブルが発生しやすいです。契約時に曖昧な内容で締結してしまうと、顧客からいつまでたっても合格がもらえず、報酬を受け取れない可能性があります。
検収時のトラブルを避けたいのであれば、契約時に「検収期間」と「合格条件」をしっかりと定めることが重要です。検収期間については、1～2週間で定めることが一般的になります。よって、契約段階で1～2ヶ月など長期の検収期間を提示された場合は注意が必要です。
合格条件についても、検収者のさじ加減で合否が決まるような内容で契約するとトラブルに発展しかねません。合格条件は客観的に検収可能な条件を定め、理不尽な理由で不合格になった際に反論できるようにしておくことが重要です。
報酬を貰う
検収に合格したら、報酬を受け取って案件は終了です。報酬が支払われたからといっても受託開発を受注した会社の仕事は終わりではありません。稼働後に不具合があった場合はデバッグなどのアフターフォローが必要です。
特に、検収後から報酬の支払いまでにシステムに問題が発生した場合、デバッグ対応を行わないと報酬が支払われない可能性もあります。検収に合格したからと油断せず、開発後も顧客と連絡を取り合い、経過観察を行うようにしましょう。
受託開発のメリット
受託開発を行うメリットは以下の通りです。
- オーダーメイド制でやりがいがある
- 色々な会社と繋がりが持てる
特にさまざまな企業とコネクションを持てることは、紹介による新規顧客の獲得の他、エンジニアのキャリアアップにもつながります。詳しく見ていきましょう。
オーダーメイド制でやりがいがある
1つ目のメリットは、オーダーメイド制でやりがいがあることです。受託開発では、顧客の要望に合ったシステムを1から開発していくことになります。
システムを利用する顧客の顔が見える上、直接フィードバックをもらえるため、開発に対するモチベーションが維持しやすいです。
色々な会社と繋がりが持てる
2つ目のメリットは、色々な会社とコネクションができることです。自社開発では仕事が自社で完結するため、他社との繋がりを持つのは困難です。対して、受託開発は複数との企業と関係が持てるため、新しいビジネスに関わる機会が多くなります。
また、他社との繋がりができることは働いているエンジニアにとても大きなメリットです。受託開発によってできた企業との繋がりは、エンジニアのキャリアアップに大きく役立ちます。企業、エンジニアともに、さまざまな企業と繋がりを持てる恩恵は大きいでしょう。
受託開発のデメリット
受託開発のデメリットには以下のようなものがあります。
- 納期が短い案件がある
- 色々な工数が重なりきついと感じる
特に納期に関しては、極端に短い期間を要求される場合があるので注意が必要です。詳しく見ていきましょう。
納期が短い案件がある
まず挙げられるデメリットが、納期が短い案件があることです。受託開発の納期は顧客と相談の上決定しますが、顧客の事情によっては逼迫したスケジュールで開発を行わなければなりません。
納期の折衝は営業の手腕に依存するので、プログラマーとして働く場合は介入できない問題です。受託開発を行う会社で働く場合は、納期の短い開発を経験する覚悟をしておきましょう。
値段を低く見積もられやすい
値段を低く見積もられやすいのも、受託開発のデメリットです。受託開発では相手の求めるものによって見積もりが大きく変動するため、金額の相場が存在しません。基本的には顧客との擦り合わせで見積もりが確定します。
顧客側のパワーバランスが強いため、受託開発では見積もりが低くなってしまいがちです。開発にかけた工数に比べて実入りが少ない可能性があるので、注意しましょう。
受託開発には英語力も必要
受託開発にも限らず、システム開発の現場で働くにはある程度の英語力が必要です。そもそもプログラミング言語が英語で構成されているため、英語との関わりが多い傾向にあります。
また、開発現場自体も英単語が良く飛び交うため、理解できないと仕事に支障がでるかもしれません。
最近は開発工程の一部を海外の企業に委託することが多くなってきており、今まで以上に英語が必要な場面が多いです。国内でも外国人エンジニアとコミュニケーションをとる場面が増えているので、英語のスキルは必須になりつつあります。
受託開発案件などにはビジネスパートナーの募集がある
受託開発を行っている企業では、案件の規模によってはビジネスパートナーに仕事を外注することがあります。現に受託開発を行っている企業の多くは、ビジネスパートナーの募集をかけていることが多いです。
個人の他、企業単位でも募集している企業が多く、社会的にエンジニアの需要が高いことがうかがえます。
【似てる？】受託開発とSESは契約や報酬の流れが違う
受託開発に似ている開発形態として、SESというものがあります。受託開発とSESは混同しやすいので要注意です。業務の流れに大きな違いがあるので、違いを良く理解しておきましょう。
受託開発は依頼→開発→完成→報酬
受託開発では、顧客から受けた開発依頼を自社で完結させます。顧客から依頼を受けたら依頼内容に沿った開発を行い、完成したシステムやソフトウェアと引き換えに報酬を受け取るのが特徴です。
基本的に報酬額は顧客との契約時に決定され、開発の難易度やかかる工数などによって変動します。開発物を納品できないと報酬を受け取ることができないので、完成までしっかりとやり遂げることが重要です。
SESは派遣→作業→単価報酬
SESはエンジニアがIT企業に派遣され、常駐で業務を行う業務形態を取っています。開発会社というよりはエンジニア専門の派遣業といった方が正しく、作業時間と単価で報酬が決まるのが特徴です。
あくまでエンジニアを派遣しているだけなので、常駐先でシステムやソフトウェアが完成していなくても報酬を受け取れます。
ただし、派遣されたエンジニアは残業を規制されることが多いため、作業時間を増やして単価を増やすことは困難です。報酬を増やすには時間単価を増やすしかないので注意しましょう。
【コスト減】受託開発は将来性を考える企業こそ使うべき
受託開発は将来性がないと言われていますが、実際にはまだまだ重要度は高いといえます。システム開発を外注していた企業が開発を完全に内製化するのは、コストの関係でまだ難しい状態です。しばらくは外注に頼らざるを得ない状況が続くことが予想されます。
また、現在IT技術派急速に発展しているので、一般企業が業務の傍らで最新の技術を習得するのは現実的ではありません。結果的に、ITの専門家である企業の需要は今後減らないといえます。将来のことを考える企業にこそ、受託開発は必要になるのです。
【Notオワコン】画面タップで物事が済む現代では受託開発は必須
近年では、受託開発が今後衰退するという声もよく聞かれます。主な理由として挙げられるのは以下の通りです。
- 受託開発の需要が減っている
- クラウドの進化でプロジェクトが縮小される
- 単価が値崩れし始めている
上記のような理由がありますが、基本的に受託開発がなくなる可能性は低いといえます。というのも、上記は技術力がない企業が直面している問題です。
IT技術の発展とともに、より専門的な技術が必要になるため、技術力のある企業はかえって重宝される可能性があります。
今後は技術力のある企業が生き残り、多重下請け案件をなどを受けていた技術力のない企業は淘汰されていくでしょう。
まとめ：受託開発はまだまだ需要のある業務形態
受託開発について説明してきました。受託開発は顧客から案件を受注して開発する企業であり、複数の企業と繋がりを持てるなどのメリットがあります。ただし、顧客の事情によっては納期が短かったり値段が低く見積もられる可能性があるので、注意が必要です。
また、今後は技術力のある企業が重宝され、技術力のない企業が淘汰されることが予想されます。受託開発を行う企業で働くのであれば、しっかりとした技術力のある企業を探すと良いでしょう。
