DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためには資金が必要ですが、幸いにも補助金や助成金の制度があります。
ただし、補助金の種類や申請方法は複雑で、どの補助金を選ぶべきか迷うこともあるでしょう。
そこで、この記事ではわかりやすく補助金・助成金についてまとめています。
申請の準備や方法、メリットなど幅広く解説しているので、DX推進の資金調達に役立つでしょう。
この記事は
- 補助金・助成金の種類や申請方法が分からない
- 資金調達のメリットを把握しておきたい！
- DX推進に関心のある企業や組織
という方におすすめです。
記事を読めば、適切な補助金を選ぶことができ、経済的な支援を受けながら効果的なDXを実現できるでしょう。
ぜひ参考にしてください。
\開発実績多数！DXのプロ集団/
DXの基礎知識
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業や組織がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創造する取り組みです。
近年、急速な技術の進化とデジタル化の進展により、DXはビジネスにおいて重要な概念となっています。
DXの目的は、従来のビジネスモデルやプロセスにおける課題や効率の低さを解決し、企業の競争力を向上させることです。
具体的には、データ分析やAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの技術を活用し、効率化や生産性向上、顧客体験の向上などを実現します。
DXの成功には、組織全体の意識改革や新たなスキルの獲得、データ活用やイノベーションの促進などが必要です。
また、経営層のリーダーシップや戦略的なビジョンも重要な要素となります。
DXの導入には費用がかかる場合があることも覚えておきましょう。
たとえば、ITシステムの導入やデジタル化に伴う投資が必要であり、これらの費用は企業の予算やリソースによって異なります。
補助金や助成金を活用することで、費用の一部を補填することも可能です。
企業がDXを進めることで、競争力の強化や業績向上、新たなビジネスチャンスの創出などのメリットがあります。
しかし、導入の際には注意点もあるのです。
データセキュリティやプライバシー保護、従業員の教育や変革への対応などが重要なポイントとなります。
またDXは急速に進化しているため、常に最新の技術やトレンドを把握し、柔軟な対応が求められます。
組織の中でDXを推進するためには、社内コミュニケーションや協力体制の構築が重要です。
以上が、DXの基礎知識です。
DXはビジネスにおいて不可欠な要素となりつつあります。
最新の技術やトレンドを把握し、組織内での意識改革やスキルの獲得、データ活用とイノベーションの促進、そして経営層のリーダーシップとビジョンのもとで、成功に向けた取り組みを進めることが重要です。
DXに必要な費用
DXに必要な経費には以下のようなものがあります。
- 社内におけるDX人材の教育費
- 機械装置・ソフトウェアの導入費やリース費用
- 設計・構築に係る開発費や外注費
- 市場調査に係る外注費
- 社内プロジェクトの立ち上げ、運用に関する経費
- 専門機関へのコンサルティング経費
- ITツール導入・開発費
- DXに関する研究費
上記は一般的な費用の例であり、DXプロジェクトによっては他にも追加される費用や特有の費用が存在する場合もあります。
企業やプロジェクトの具体的なニーズに基づいて費用計画を立てることが重要です。
DXに使える補助金と助成金の違い
補助金と助成金の違いをよりわかりやすく説明します。
補助金のポイントは以下のとおりです。
- 予算の範囲内で提供される資金です。
- 国や地方自治体が設けた予算から支給されます。
- 応募者は予算の範囲内で申請し、審査を通過することで補助金を受け取れます。
- 補助金は一部の費用を補填する目的で提供されます。
助成金のポイントは以下のとおりです。
- 予算などの制約がなく、無償で提供される支援金です。
- 特定の目的や活動に対して資金を提供します。
- 応募者は要件を満たすことで比較的柔軟に助成金を受け取れます。
- 助成金は事業やプロジェクトの費用全体をカバーできます。
補助金は予算が限られており、一部の費用を補填するための支援金です。
一方、予算の制約がなく、特定の目的や活動に対して無償で支援されるのが助成金です。
DXを推進する際には、補助金や助成金を活用することで資金的なサポートを受けることができます。
どちらの制度を選ぶかは、予算の制約や自身の事業・プロジェクトの性質に合わせて判断する必要があります。
【国に申請】DXに使える補助金・助成金まとめ
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、資金の確保が重要です。
幸いにも、以下のような補助金・助成金が存在します。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
一方で、補助金・助成金の種類も多いので悩む方も多いでしょう。
まずは国に申請する補助金・助成金について分かりやすく解説していきます。
IT導入補助金
| 支給を受けるための要件 | 通常枠（A・B類型）中小企業や小規模事業者など、生産活動を行っている企業が、自社の強みと弱みを把握し、生産性向上のためにプロセスの改善や効率化を図るため、最適なITツールを導入する事業を対象とする。
セキュリティ対策推進枠 ※サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、昨今の中小企業に対するサイバー攻撃に対して、監視やサポート、保険といった観点から守ってくれるサービスである。 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） 補助事業者が会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、PC、タブレット、レジ、券売機などを導入し、インボイス制度に対応したデジタル化を進める事業を補助対象とする。 |
| 支給金額 | 通常枠A類型（5万円〜150万円未満）通常枠B類型（150万円〜450万円以下）
セキュリティ対策推進枠（5万円〜100万円） デジタル化基盤導入類型（～350万円） ハードウェア購入費（〜20万円） |
| 補助率 | 通常枠A・B類型（1/2以内）セキュリティ対策推進枠（1/2以内）
デジタル化基盤導入類型（～50万円以下：3/4以内、50万円超～350万円：2/3以内） ハードウェア購入費（〜20万円以下1/2以内） |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者等詳細は欄外(※1)(※2)に記載する。 |
| 補助・助成主 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構および中小企業庁 |
※1中小企業者：資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（人） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300 |
| 卸売業 | 1億円 | 100 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 制限なし | 300 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 制限なし | 100 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 制限なし | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | 制限なし | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 制限なし | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | 制限なし | 主たる業種に記載の従業員規模 |
※2小規模事業者
従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること
| 業種・組織形態 | 従業員（人） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
参考：IT導入補助金2023 https://www.it-hojo.jp/
事業再構築補助金
| 支給を受けるための要件 | A：事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。 B：付加価値額を向上させること 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させること |
| 支給金額 | 申し込む枠組や従業員の人数によって異なる詳細は以下のリンク参照 |
| 補助率 | 申し込む枠組や従業員の人数によって異なる詳細は以下のリンク参照 |
| 対象 | 成長枠：必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
グリーン成長枠（エントリー）：必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
グリーン成長枠（スタンダード）：必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
卒業促進枠
大規模賃金引上促進枠
産業構造転換枠：必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと。
物価高騰対策・回復再生応援枠：必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと
最低賃金枠：必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下を満たすこと。
サプライチェーン強靱化枠：必須要件（Bについては付加価値額の年率平均5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たす、生産拠点を国内回帰する事業であること」
|
| 補助・助成主 | 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
参考：事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ものづくり補助金
| 支給を受けるための要件 |
|
| 支給金額 | 申し込む枠組や従業員の人数によって異なる詳細は以下のリンク参照 https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/公募要領_15次締切_20230419.pdf |
| 補助率 | 申し込む枠組や従業員の人数によって異なる詳細は以下のリンク参照
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/公募要領_15次締切_20230419.pdf |
| 対象 | 中小企業者（詳細は欄外※1）中小企業者（組合・法人関連）例：企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合
特定事業者の一部（詳細は欄外※2） 特定非営利活動法人（従業員300人以下） 社会福祉法人（従業員300人以下） |
| 補助・助成主 | 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
※1中小企業者(組合関連以外)：資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（人） |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300 |
| 卸売業 | 1億円 | 100 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300 |
※2特定事業者の一部
従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、
資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの
| 業種・組織形態 | 従業員（人） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 500 |
| 卸売業 | 400 |
| サービス業又は小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 300 |
| その他の業種(上記以外) | 500 |
参考：ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
小規模事業者持続化補助金
| 支給を受けるための要件 |
①同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業 ②本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 ③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等 |
| 支給金額 | 通常枠50万円 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 200万円 |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4) |
| 対象 | 次の全てに該当する事業主が対象
|
| 補助・助成主 | 全国商工会連合会 |
参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 https://r3.jizokukahojokin.info/index.php
キャリアアップ助成金
| 支給を受けるための要件 | 中小企業事業主等（詳細は欄外※1） |
| 支給金額 | 枠組みにより異なる。詳細は以下のリンク |
| 対象 | 次の全てに該当する事業主が対象
|
| 補助・助成主 | 厚生労働省 |
参考：キャリアアップ助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
※1中小企業者の範囲：資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる企業
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（人） |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円 | 50 |
| 卸売業 | 1億円 | 100 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300 |
【自治体に申請】DXに使える補助金・助成金まとめ
次に自治体に申請して、使用できる以下の補助金・助成金を紹介します。
- 東京都：DXリスキリング助成金
- 神戸市：中小企業DX推進支援補助制度
- 北九州ロボット・DX推進センター：DX推進補助金
東京都：DXリスキリング助成金
| 支給を受けるための要件 | 都内の中小企業もしくは個人事業主 |
| 支給金額 | 上限額：64万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象 | 次の1及び2に該当する企業または個人事業主
みなし大企業とは次のいずれかに1つでも該当する場 ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している。 ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している。 ・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している。 ・その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる。 |
| 補助・助成主 | 東京都産業労働局 |
※1中小企業者：資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる企業
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（人） |
| 小売業・飲食店 | 5,000万円 | 50 |
| 卸売業 | 1億円 | 100 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100 |
| その他の産業（上記以外） | 3億円以下 | 300参考：東京都TOKYOはたらくネットhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/reskilling/ |
神戸市：中小企業DX推進支援補助制度
| 支給を受けるための要件 | 神戸市内に主な事業所を有する中小企業 |
| 支給金額 | 通常枠（上限：100万円）DXモデル事業枠（上限：250万円） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象 | 神戸市内に主たる事業所(本社、支店、営業所、工場又は研究開発拠点)を有する者、かつ、納期限が到来している神戸市税(法人税、固定資産税等)の滞納及び未申告がない中小企業者で「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走型支援を受けている、または今後の伴走型支援を受けるために事務局へ相談 をしている者。 |
| 補助・助成主 | 神戸市経済観光局 |
参考：神戸市役所https://www.city.kobe.lg.jp/a93457/417179253153.html
北九州ロボット・DX推進センター：DX推進補助金
現在募集終了
| 支給を受けるための要件 | 不特定多数の市内中小企業の生産性向上に資するデジタル人材育成の各種取り組みであること |
| 支給金額 | デジタル化枠：20万円〜80万円DXモデル育成枠：200万円
DXモデル枠：500万円 DXサポート事業：500万円 |
| 補助率 | デジタル化枠：1/2以内DXモデル育成枠：市内中小事業者 2/3以内
市内中小事業者以外 1/2以内 DXモデル枠：市内中小事業者 2/3以内 市内中小事業者以外 1/2以内 DXサポート事業：2/3以内 |
| 対象 | デジタル化枠・DXモデル枠・DXモデル育成枠 次の1.2に該当する事業主が対象 （1）北九州市内に事業所(本社、支店、営業所、工場等)を有する者であること。※DXモデル枠、DXモデル育成枠は、市内中小事業者を代表者とするコンソーシアムでも可。（2）欄外※1の表に該当する中小企業等であること。 DXサポート事業：国内に事業所を有し、デジタル人材育成を行う事業者。市内・市外および企業 規模を問わない。 |
| 補助・助成主 | 公益財団法人北九州産業学術推進機構 |
※1中小企業者：資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（人） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300 |
| 卸売業 | 1億円 | 100 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200 |
| 商工会・都道府県商工会連合 常時使用する従業員の数が100人以下の者 会及び商工会議所 | 制限なし | 100 |
| 中小企業支援法第2条第1項第 4号に規定される中小企業団体。 または、特別の法律によって設立 された組合又はその連合会 | 制限なし | 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
参考：北九州市ロボット・DXセンターhttps://www.ksrp.or.jp/robo-dx/
DXの補助金・助成金を申請する3つのメリット
補助金・助成金の申請には以下のようなメリットがあります。
- 補助金は返還不要
- 事業内容について評価されたことになる
- 融資が受けやすくなる
\開発実績多数！DXのプロ集団/
補助金は返還不要
補助金や助成金は返済の義務がなく、自由に利用できます。株式による支配権の発生や融資の返済とは異なり、返済不要の資金を獲得できます。
事業内容について評価されたことになる
補助金や助成金の採択は厳しい審査があり、採択率も低い傾向にあります。
採択されることは国や機関からの技術力や取り組みに対する評価を受けたことを意味します。
融資が受けやすくなる
補助金・助成金の受給経験は、融資の申請時にアピールポイントとなります。
金融機関は補助金を受けた事業に対して、返済能力や成長性を高く評価する傾向があるので、融資を受ける際に有利な条件で交渉できます。
DXの補助金・助成金を活用する際の注意点
補助金・助成金の申請には以下のような注意点があります。
- 補助金には審査がある
- 支給は後払いのケースが多い
- 申請と報告には人的コストがかかる
- 申請までの期日が短いこともある
- 会計検査の対象になることもある
- 会計検査の対象になることもある
補助金には審査がある
補助金の申請には審査があり、すべての申請が採択されるわけではありません。
採択率は補助金の種類によって異なり、不採択になる可能性もあります。
支給は後払いのケースが多い
補助金や助成金の申請と報告には多くの書類の提出が必要であり、事務作業に時間を要します。
申請前に費用対効果を検討し、事務処理の負担を考慮する必要があります。
申請と報告には人的コストがかかる
補助金や助成金の支給は、通常は取り組み終了後の後払いなので、企業は事前に経費を立て替える必要があります。
高額なサポートを受ける場合には、キャッシュフローの計画を事前に立てる必要があります。
申請までの期日が短いこともある
補助金の申請期間は限られている場合があります。
申請に必要な書類や手続きに時間を要するため、期日に間に合わせるためには計画的に進める必要があります。
早めに情報を収集し、申請期間に余裕を持つように準備しましょう。
会計検査の対象になることもある
補助金を受ける場合、後日会計検査が行われる可能性があります。申請企業の財務状況や使用方法が検査対象となり、適切に使われたかが確認されます。
検査に備えて、申請時から適切な帳簿管理や記録の保持を行うよう心がけましょう。
補助金・助成金申請の流れ
補助金・助成金申請は以下のような手順で行われます。
- 公募：補助金・助成金の募集が公開され、対象となる事業者や個人が申請する機会が提供されます。公募は一定の期間内に行われ、応募資格や申請書類の提出期限などが告知されます。
- 審査：応募した申請書類やプロジェクトの内容が審査され、事業計画や予算の妥当性、目標達成の可能性などが評価されます。審査には一定の審査基準が設けられており、選考委員や専門家が審査を行います。
- 採択：審査を通過した申請が採択され、補助金・助成金の採択が決定されます。採択された申請者には通知があり、採択された事業者や個人は補助金・助成金の受給が確定します。
- 補助対象事業の開始：補助事業は交付決定後に開始されます。受給者は採択された事業計画に基づいて事業を進め、補助金・助成金を活用して目標の達成に取り組みます。
- 中間検査：補助事業の進捗状況や成果について、中間検査が行われます。検査では予定通りの進行や成果の達成度などが確認され、適切な支援やアドバイスが行われる場合もあります。
- 事業の終了：補助事業が完了したら、報告書の提出が求められます。報告書には事業の成果や達成度、費用の詳細などが記載されます。
- 確定検査：報告書や事業実績が検査され、補助金の正当性や支給額の妥当性が確認される確定検査が行われます。検査結果に基づいて、補助金の支給額が最終的に確定されます。
- 支給額の確定：検査結果に基づいて補助金の支給額が確定されます。
- 請求書の提出、補助金の振込：支給額が確定した後、受給者は支給を受けるために請求書を提出します。請求書が審査された後、補助金・助成金が受給者の指定口座に振り込まれます。
以上が、補助金・助成金の申請から支給までの基本的なプロセスです。
申請者は各段階で指定された書類や手続きを適切に準備し、期限を守りながら手続きを進める必要があります。
また、プロセス中には報告書の提出や検査がありますので、申請者は事業の進捗や成果を適切に管理し、要求された情報を正確に提供することも重要です。
以下、いくつか申請のポイントをまとめました。
申請のポイント
- 経費の確保：申請時には補助事業にかかる経費の確保が必要です。実現可能性の低い方法では審査に通りにくくなります。
- 事業の開始タイミング：補助金の採択が決定された後でなければ事業を開始できません。事前に着手している場合は補助対象外となる可能性があります。
- 確定検査に向けた適切な処理：確定検査では補助金の使途や金額が検査されます。目的外の支出や適切な処理が行われていない場合は、補助の対象外となる可能性があります。
- 資金の事前考慮：補助金の支給は事業完了後となるため、事前にキャッシュフローの計画を立てる必要があります。
補助金・助成金申請に必要な3つの準備
補助金・助成金申請を行うには、いくつかの準備が必要です。以下に、申請前に行うべき3つの準備を紹介します。
- 事業内容にあった補助金・助成金か確認する
- 申請方法についてマニュアルを確認する
- DXのレポートを確認する
事業内容にあった補助金・助成金か確認する
申請する補助金が実施する事業の目的や計画と関連しているかを確認しましょう。
補助金は特定の目的や政策を支援するために提供されていますので、それに合致する事業であることが重要です。
申請方法についてマニュアルを確認する
マニュアルには申請の締切日や期限が記載されています。
これを確認し、必要な書類や手続きを提出するためのスケジュールを計画しましょう。
期限を過ぎてしまうと申請が受け付けられないことがあります。
DXのレポートを確認する
DX関連のレポートの確認は重要な要素です。DXに関するレポートは、事業計画や実施プロセス、目標と成果の評価など、DXへの取り組みの方向性や具体的な活動内容を記載します。
DX関連のレポートの確認を通じて、事業の方向性や実施プロセスについて正確な理解を深めることが重要です。
DXの補助金・助成金以外の支援
マナビDX（デラックス）は、経済産業省が地域企業・産業のDXの推進を支援するために開設したポータルサイトです。
このポータルサイトでは、実践的なDXの学びの場として、さまざまな情報やプログラムが提供されています。
具体的には、データサイエンス、AI、クラウドなどの分野に関するオンライン講義を受講できます。
2021年にはDX人材育成のためのプログラムが無料で提供されたり、デジタル技術やビジネススキルの習得を支援する取り組みが行われたりしました。
マナビDXは、デジタル人材の育成を通じて地域企業や産業のDXを促進することを目的としています。
オンライン上で学べるため、地理的な制約を受けることなく参加できます。
よくある質問
企業や組織がDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む際には、さまざまな疑問や関心事が生じます。
以下のようなよくある質問にお答えしながら、DXの意義やメリット、具体的な取り組み方法などを解説します。ぜひご覧ください。
- DXに使える補助金は？
- DX推進事業費補助金とは？
- DX化とはどういうこと？
DXに使える補助金は？
DXに使える補助金には、以下のようなものがあります：
- DX推進事業費補助金：地域新成長産業創出促進事業費補助金とも呼ばれ、DXを推進するための事業費用を補助する制度です。具体的な取り組みによって異なる補助対象となる場合があります。
- 小規模事業者持続化補助金：中小企業や小規模事業者がデジタル化に取り組むための補助金です。ホームページ作成やオンラインショップ構築、クラウド利用など、デジタル化に関連する取り組みが対象となります。
- 経済産業省の各種補助金：経済産業省が提供するさまざまな補助金制度があります。たとえば、産業構造対策事業補助金や産業技術総合開発補助金など、産業の成長や技術開発に関連するDX取り組みを支援する補助金です。
- 地方自治体の補助金：地方自治体によって独自に提供される補助金制度もあります。地域ごとに異なるため、各自治体のホームページや経済部門との連絡を通じて情報を確認する必要があります。
- IT導入補助金：ITシステムやデジタルツールの導入に対して補助金を支給する制度です。企業の業務効率化や生産性向上を目指すためのIT投資を支援します。
- 事業再構築補助金：事業の再構築や転換に取り組む中小企業に対して支援する補助金です。DXを含む事業の改革や新たなビジネスモデルの構築を支援します。
- ものづくり補助金：製造業における技術開発や生産改善などの取り組みを支援する補助金です。デジタル技術の活用やスマート工場の構築など、ものづくりのDXに関連する取り組みが対象となります。
これらの補助金は、DXの推進やデジタル化に関連するプロジェクトや取り組みに資金的な支援を提供することで、企業や組織の成長や競争力向上を支援しています。
DX推進事業費補助金とは？
地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）は、地域のDX推進を支援するための補助金制度です。以下に詳細をまとめます。
- 対象者：地域の産学官金の関係者が地域企業のDX推進に向けて連携・協働する実施体制であり、代表機関とともに地域企業を支援する構成員の連携体である「地域DX推進コミュニティ」が対象となります。
- 類型の内容：A類型は単独の都道府県内での活動、B類型は2つの都道府県を跨いでの活動、C類型は3つ以上の都道府県を跨いでの活動を指します。
- 補助上限額：A類型は2,000万円、B類型は2,500万円、C類型は3,000万円が補助の上限額となります。
- 補助率：補助率は10/10（10割）です。
申請方法：申請は電子申請システムのみで行います。申請には「GビズID プライム」のアカウントの取得が必要となります。
DX化とはどういうこと？
- DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、デジタル技術の活用によって企業や組織のビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを変革し、競争上の優位性を確立することを指します。以下にDXの特徴をまとめますデジタル技術の活用：DXではデジタル技術（クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能、インターネット・オブ・シングスなど）を戦略的に活用し、ビジネスの変革を実現します。
- 継続的な変革：DXは一度きりの変革ではなく、継続的な改善と革新を重視します。常に最新の技術や市場の変化に対応し、ビジネスを進化させることが求められます。
DXは単にIT化やデジタル化とは異なり、ビジネスや組織の変革を包括的に捉えます。
IT化やデジタル化はDXの手段の一部であり、DXはそれらを活用しながら、戦略的な変革を推進することを目指す概念です。
参考： メタバース相談室
メタバース相談室はmonoAI technology株式会社が運営するWEBメディアです。
メタバースを活用したビジネスやコミュニケーションについて、 事例やノウハウを掲載しています。
まとめ
DX推進には補助金・助成金の活用が重要です。
本記事では、DXに必要な費用や国や自治体で申請可能な補助金・助成金を紹介し、申請のメリットと注意点も解説しました。
重要ポイントを振り返ると以下のとおりです。
- DXに必要な費用の確認
- 自身の事業がどの補助金・助成金を利用可能かを確認
- 補助金・助成金のメリット、注意点の確認
補助金・助成金を活用することで、負担軽減や事業の評価向上、融資の有利化などのメリットが得られます。
補助金・助成金によっては、関連する費用の半額以上の補助・助成を得ることもできます。
ただし、審査や報告には人的コストがかかることに留意しましょう。
DXの実現に向けて、ぜひ補助金・助成金や他の支援方法を積極的に活用し、ビジネスの成長と競争力強化につなげてください。
未来への一歩を踏み出すための大きなチャンスが待っています。
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