2023年最新版｜ホームページ制作で使える5つの補助金・助成金

「ホームページ制作にあたって補助金・助成金を利用したい」「ホームページ制作にはどの補助金・助成金が利用できるかわからない」とお悩みの方もいるでしょう。

助成金・補助金は、主に中小企業を支援する政策として作られた制度です。

ホームページ制作で利用できる補助金は主に経済産業省から、助成金は主に厚生労働省から給付されます。

しかし、補助金・助成金を利用する際は一定の条件を満たさなければいけません。

本記事では、ホームページ制作で利用できる補助金・助成金について詳しく解説します。

助成金・補助金を受け取れる対象者や申請方法、注意点まで説明しているため、ぜひ最後までご覧ください。

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【表で解説】ホームページ制作で使える補助金・助成金一覧

ホームページ制作の際は、条件によって補助金・助成金が利用できます。

2023年時点でホームページ制作で使える補助金・助成金は以下の表のとおりです。

しかし、自治体の補助金はそれぞれ詳細が異なるため、表には含まれていません。

このように、それぞれの補助金・助成金制度によって対象者、補助額、採択率は異なります。

ホームページ制作で補助金・助成金を利用したい方は、それぞれの条件を満たさなければいけません。

しかし、補助金と助成金にどのような違いがあるか、いまいち理解できていない方もいるでしょう。

ここからは、補助金と助成金の違いについて説明します。

補助金と助成金の違い

補助金は、経済産業省または地方自治体が事業支援や発展のために補助するお金です。

給付条件を満たしていても、申請後の審査に通過しなければ補助金は受け取れません。

補助金制度の申請期間は限られており、1週間から1か月程度です。

予算がなくなると途中で受付を中断する場合もあるため、早くから申請準備をしておきましょう。

一方で、助成金は厚生労働省または地方自治体が経済・地域活性化などを目的に給付するお金です。

助成金は補助金と異なり、条件を満たせば必ず支給されます。

また、申請期間も一年を通して受け付けています。

しかし、補助金と同様、予算がなくなると年度途中で受付が中断される可能性が高いです。そのため、申請期間直前に申請するのではなく、早くから申請準備しておきましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象に、自社のニーズに合ったITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。

IT導入補助金を受けるためには以下の4つのポイントを理解しましょう。

• 対象者
• 対象ツール
• 補助率・補助額・
• 申請方法

ここからは、それぞれの条件について解説します。

対象者

IT導入補助金を申請できる対象者は、主に中小企業や小規模事業者などです。

また、職種によって資本金および従業員の数のいずれかの条件を満たしている必要があります。IT導入補助金の対象者と条件は以下の表のとおりです。

【中小企業】

【小規模事業者】

参考：IT導入補助金2023 https://www.it-hojo.jp/ 

事業の定義も職種ごとに資本金や従業員数に合わせて定められているため、事前に確認しておきましょう。

対象ツール

補助対象となるITツールは以下のとおりです。

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料
• 導入関連費・ハードウェア購入費（デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のみ）

自社用にカスタマイズされたシステムや導入したITツールを利用していない場合は補助対象外です。

対象ツールの条件に当てはまるか事前に確認しましょう。

補助率・補助額

IT導入補助金の補助率・補助額は申請するコースによって異なります。

参考：IT導入補助金2023 https://www.it-hojo.jp/ 

通常枠にはA類型とB類型があり、どちらも生産性向上のために利用するITツールが対象です。

下限額・上限額を見るとA類型に比べてB類型の方が条件が厳しいため、申請前に確認しておきましょう。

申請方法

IT導入補助金の申請方法は、まず交付申請の事業計画を立てます。その後の交付申請の流れは以下のとおりです。

1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名や申請者の基本情報を入力する。
2. 交付申請に必要な情報入力と書類添付をする。
3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報と事業計画値を入力する。
4. 「申請マイページ」で入力内容を確認し、申請に対する宣誓を行い提出する。

交付申請が完了すれば、事務局から交付決定を受けられます。その後、ITツールの発注、契約、支払いが可能です。

しかし、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることはできません。

補助事業が完了すれば、実際にITツールの発注、契約、支払いなどを行った証憑を提出しましょう。

提出と事業実績報告を終えると補助金額が確定します。補助金は「申請マイページ」から確認後に交付されます。

決められている期限内に補助事業者が「申請マイページ」から必要な情報を入力し、提出すると完了です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に新たな事業に取り組む経営計画にかかる費用の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金を受けるためには以下の4つのポイントを理解しましょう。

• 対象者
• 対象ツール
• 補助率・補助額
• 申請方法

ここからは、それぞれの条件について解説します。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者、または一定の条件を満たす特定非営利活動法人です。

小規模事業者の定義は以下のとおりです。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）…常勤の従業員数が5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常勤の従業員数が20人以下
• 製造業その他…常勤の従業員数が20人以下

また、特定非営利活動法人は「法人税法上の収益事業（法人税施行令第5条に規定される34事業）を行っている」「認定特定非営利活動法人でない」に当てはまっていれば、対象者となります。

補助の対象者の範囲は以下を参考にしてください。

参考：令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金「持続化補助金とは」 

上記の対象者に自社が当てはまるか事前に確認しておきましょう。

対象ツール

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下のとおりです。

• 機械装置等費
• 広報費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）
• 委託費
• 外注費

また、「使用目的が事業において必要であり、明確に特定できる経費」「交付決定日以降に発生して対象期間中に支払いが完了した経費」「証拠資料によって支払金額が確認できる経費」の条件に当てはまる必要があります。

補助率・補助額

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助額は申請コースによってさまざまです。

参考：令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金「持続化補助金とは」 

上記のいずれか1つの枠のみ申請できます。

しかし、補助事業終了時点で一定の条件を満たしている必要があり、条件を満たしていない場合は補助金を受け取れません。

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法の流れは、以下の手順のとおりです。

1. 経営計画書・補助事業計画書を作成する
2. 管轄の商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼する
3. 事務局へ申請書類を送付する
4. 審査および採択・不採択が決定する
5. 補助事業を実施する
6. 実績報告書を提出する
7. 報告書を確認し、補助金額が決定する
8. 補助金を請求する
9. 補助金が交付される

期限内に上記の流れで申請しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で需要や売上が回復しにくい中で、中小企業の事業再構築を支援する制度を指します。

事業再構築補助金を受けるためには、以下の4つのポイントを確認しましょう。

• 対象者
• 対象ツール
• 補助率・補助額
• 申請方法

ここからは、それぞれの条件について解説します。

対象者

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社を持つ中小企業者または中堅企業です。

【中小企業者】

参考：事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠を除く】公募要領（第10回） https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf 

中堅企業の場合、会社、個人、法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であることが条件です。

また、資本金が定められていない場合、資本金が1,000,000,000円未満で従業員数（常勤）が2,000人以下と定められています。

対象ツール

事業再構築補助金では、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの事業類型があります。

また、それぞれの枠で対象となるツールは異なります。

参考：事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠を除く】公募要領（第10回） https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf 

自社が当てはまる事業類型から、対象経費を確認しましょう。

また、どの枠に当てはまるかわからない場合は、事務局コールセンターへの問い合わせをおすすめします。

補助率・補助額

事業再構築補助金の事業類型ごとの補助率・補助額は以下のとおりです。

参考：事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠を除く】公募要領（第10回） https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf 

上記の表のとおり、従業員規模によって補助率や補助額は異なります。

自社がどの枠に当てはまるかを確認したうえで、従業員数にも注目しましょう。

申請方法

事業再構築補助金の申請方法の流れは、以下の手順のとおりです。

1. 認定支援機関と事業計画を立て、事業計画書を作成する
2. 「GビズID プライムアカウント」を取得する
3. 必要書類を揃える
4. 期間内に「GビズID プライムアカウント」の専用サイトより、必要事項を入力、必要書類を添付して申請する
5. 審査結果が通知される
6. 補助金の交付審査申請を行う
7. 補助事業を経費を利用して展開する（12か月〜14か月）
8. 補助期間が終了し、適切に補助金を支出したことを確認すると補助金支払額が確定・支払いが行われる
9. 補助期間後も5年間は経営状況や年次報告が必要となる

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に、サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善など生産性向上に役立つ設備投資を支援する制度です。

ものづくり補助金を受けるためには、以下の4つのポイントを確認しましょう。

• 対象者
• 対象ツール
• 補助率・補助額
• 申請方法

ここからは、それぞれの条件について解説します。

対象者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社または補助事業の実施場所を持つ中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。

【中小企業者（組合関連以外）】

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（15次締切分） https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_15%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20230531.pdf 

【中小企業者（組合・法人関連）】

• 企業組合
• 協業組合
• 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
• 商工組合、商工組合連合会
• 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会（構成員の2/3以上が50,000,000円（卸売業を主たる事業とする事業者については、100,000,000円）以下の資本金、または従業員（常勤）50人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人）以下の場合）

・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会（酒類製造業者の構成員の2/3以上が300,000,000円以下の資本金、従業員（常勤）300人以下の場合、酒類販売業者の構成員の2/3以上が50,000,000円以下（酒類卸売業者は100,000,000円）の資本金、従業員（常勤）50人以下（酒類卸売業者は100人以下）の場合 ）

・内航海運組合、内航海運組合連合会（構成員の2/3以上が300,000,000円以下の資本金、従業員（常勤）300人以下の場合）

・技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者（組合関連以外）に該当するもの、企業組合、協業組合であるもの）

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（15次締切分）

【特定事業者の一部】

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（15次締切分）

特定非営利活動法人は、中小企業一般の復興・発展に直結する活動を行う必要があります。

従業員数は300人以下と定められているため、当てはまらない場合は対象外となります。

また、社会福祉法人は、「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け、従業員数が300人以下の法人が条件です。

対象外となる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

対象ツール

ものづくり補助金の対象ツールは以下のとおりです。

• 機械装置・ システム構築費（単価500,000円以上の設備投資が必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

補助対象となる経費は、補助事業実施期間内に補助事業の支払いの実施を確認できるもののみです。

確認できない場合は、対象外となるため注意しましょう。

補助率・補助額

ものづくり補助金は、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル開拓枠」に分けられ、それぞれで補助率・補助額は異なります。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（15次締切分）

上記の表のとおり、従業員規模によって補助率や補助額が違うため、枠の種類だけでなく従業員数も確認しましょう。

申請方法

ものづくり補助金の申請から採択までは以下の流れです。

1. 公募要領（補助金の対象者や申請期間など）の確認をする
2. 「GビズIDプライムアカウント」を取得する
3. 必要書類を電子ファイルで用意する
4. 「GビズIDプライムアカウント」で電子申請システムにログインする
5. 申請内容を入力する
6. 必要書類をアップロードする
7. 申請内容をチェックし、提出する
8. 審査の実施と採択通知が行われる
9. 補助事業を事業計画どおりに実施し、完了後30日以内に実績報告書を提出する
10. 実績報告書の提出後に補助金が振り込まれる
11. 補助事業終了後も5年間、付加価値額向上または賃金引上げ状況を報告する

ものづくり補助金の申請は書類を電子化する必要があるため、事前に準備しておきましょう。

また、採択通知後も補助事業の中間検査、実績報告、補助金の支払いなどの手続きが電子化されています。

そのため、事前にインターネット環境を整えておきましょう。

地方自治体の補助金・助成金の例

地方自治体の補助金の場合、事業計画書作成の手間を省いて補助金・助成金の申請が行えます。

しかし、補助金・助成金を実施する地方自治体は少ないため、どこで申請できるかわからない方もいるでしょう。

• 東京都のホームページ制作補助金制度
• 大阪府のホームページ制作補助金制度
• 福岡県のホームページ制作補助金制度
• 愛知県のホームページ制作補助金制度
• 兵庫県のホームページ制作補助金制度
• 岡山県のホームページ制作補助金制度
• 広島県のホームページ制作補助金制度

ここからは、上記の地方自治体のホームページ制作補助金制度について紹介します。

東京都のホームページ制作補助金制度

※2023年6月時点

大阪府のホームページ制作補助金制度

※2023年6月時点

福岡県のホームページ制作補助金制度

※2023年6月時点

愛知県のホームページ制作補助金制度

※2023年6月時点

兵庫県のホームページ制作補助金制度

※2023年6月時点

岡山県のホームページ制作補助金制度

※2023年6月時点

広島県のホームページ制作補助金制度

※2023年6月時点

地方自治体の補助金・助成金の検索サイト

会社の所在地でホームページ制作に関する補助金・助成金があるかを調べる際には、検索サイトの活用がおすすめです。

地方自治体の補助金・助成金の検索サイトを活用すると、制度の検索や概要を確認する際に役立ちます。

おすすめの補助金・助成金の検索サイトは以下の3サイトです。

• ミラサポplus
• J-Net21
• みんなの助成金

ここからは、それぞれの基本情報について紹介します。

ミラサポplus

ミラサポplusは、中小企業事業者・小規模事業者向けの補助金・助成金の申請や事業サポートを目的とするWebサイトです。

中小企業支援制度を多くの事業者に知って、利用してもらうことを目的に制度をわかりやすく検索できる機能や各制度の説明や申請方法を知れます。

さらに、申請方法や経営相談などをサポートする支援者や支援機関の紹介と検索機能が設けられています。

補助金・助成金の検索のほかに、サポート可能な支援者や支援機関を探したい方にはミラサポplusがおすすめです。

J-Net21

J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業者や創業予定者とその支援者対象の総合サイトです。

全国の中小企業向けの施策を毎日更新している「支援情報ヘッドライン」や経営に関する知識を共有してくれる「経営ハンドブック」など、最新情報から事例まで確認できます。

また、「支援情報ヘッドライン」からは「補助金・助成金・融資」「セミナー・イベント」「その他」の項目から地域ごとに制度検索が可能です。

ビジネスに関するノウハウや最新の支援情報、補助金・助成金制度などを検索したい方はJ-Net21を利用してみましょう。

みんなの助成金

みんなの助成金は、補助金・助成金の診断から受給までをサポートしてくれるWebサイトです。

助成金を自社で受給できるか知りたい方向けに、無料診断や条件を絞って全国の情報検索が行えます。

また、現役行政書士・社労士・税理士が最適な助成金・補助金制度を紹介してくれます。

さらに、採択事例豊富なプロを紹介するマッチングサービスが用意されているため、本当に使える補助金・助成金を探し出せるでしょう。

補助金・助成金制度の検索のほかに、専門家によるサポートを受けたい方にみんなの助成金はおすすめです。

ホームページ制作の補助金申請の流れ

ホームページ制作の補助金の申請から給付までの流れは以下のとおりです。

1. 国や自治体で実施されている補助金・助成金制度を探す
2. 補助金の公募要項を読み、申請書を作成する
3. 「GビズIDプライムアカウント」を取得する
4. 電子申請または郵送で申請書を提出する
5. 審査結果が採択の場合は交付申請を行う
6. 制度を利用した事業を開始する
7. 事業報告書や請求書などを提出する
8. 事業内容や経費の確認後に承認された場合、給付金を受け取れる

GビズIDプライムアカウントは登録完了までに2〜3週間程度かかる可能性があります。

デジタルから申請する場合は、早めにGビズIDプライムアカウントを登録しておきましょう。

補助金を申請する際の注意点

補助金・助成金を申請する際にはいくつか注意点があります。

• 審査に落ちる可能性がある
• 補助金は後払いされるケースが多い
• 申請に手間と時間がかかる
• 採用サイトは対象外になるケースが多い
• ホームページのリニューアルには補助金は使えない

いざ、補助金・助成金制度を利用しようとしても利用できなかったというトラブルを防ぐため、事前に注意点を理解する必要があります。

ここからは、それぞれの注意点について詳しく紹介します。

審査に落ちる可能性がある

ホームページ制作の補助金を申請しても、審査に落ちる可能性があります。

助成金は条件を満たせば必ず支給されますが、補助金は申請した方が必ず受け取れるわけではありません。

補助金は、採択率が定められており、条件を満たしていなければ審査に落ちてしまいます。

しかし、申請をサポートしてくれるスペシャリストに相談すると、高確率で採択される申請書の準備が可能です。

補助金を申請する際は、事前に公募要項を確認しておきましょう。

補助金は後払いされるケースが多い

ホームページ制作の補助金・助成金は後払いされるケースが多いです。

そのため、ホームページ制作にかかる初期費用は全額負担する必要があります。

補助金はホームページ制作後、事業報告してから給付されます。

ホームページ制作の補助金・助成金申請前に、事業を実施するうえで必要な資金を調達しておきましょう。

申請に手間と時間がかかる

補助金・助成金はWebから簡単に申請できますが、添付書類が必要となり、準備までに時間がかかります。

締切の直前に準備すると、書類の不備や記入漏れなどが発生する可能性が高いです。その結果、審査に落ちてしまい給付してもらえないケースも考えられます。

審査落ちにならないためにも、申請の際に必要な書類は早くから準備しておきましょう。

採用サイトは対象外になるケースが多い

人材採用が目的の採用サイトは、補助金の対象外になるケースが多いです。

また、補助金の対象になるページが時々変わるため、申請の際には事前に確認して採用サイトが対象となるか確認する必要があります。

採用サイトの制作で補助金制度を利用したい方は、補助金の専門家への相談がおすすめです。

ホームページのリニューアルには補助金は使えない

ホームページのリニューアルには補助金制度は使えません。

補助金が通る可能性が高いものは、新規立ち上げの際のホームページ制作です。

ホームページのリニューアルは制度が使えないため、注意しましょう。

よくある質問

ホームページ制作で利用できる補助金・助成金制度についてよくある質問をまとめました。

ここからは、「ホームページ制作の費用相場は？」「助成金と補助金の違いは？」について解説します。

ホームページ制作の費用相場は？

ホームページ制作にあたる費用相場は以下の表のとおりです。

ホームページ制作の費用は、規模や種類、デザインなどによって費用が異なります。

サイトの規模や機能によっては1,000,000円を超えるケースもあるため、事前に自社が制作したいホームページの費用を把握しておきましょう。

助成金と補助金の違いは？

助成金と補助金の違いは以下の表のとおりです。

補助金は、経済産業省または地方自治体が事業支援や発展のために補助するお金を指します。

申請すれば必ず補助してもらえるわけではなく、申請後の審査に通過しなければ補助金は受け取れません。

一方で、助成金は厚生労働省または地方自治体が経済・地域活性化などを目的に給付するお金です。

助成金は補助金と異なり、条件を満たせば必ず支給されます。

しかし、補助金も助成金も予算がなくなると年度途中で受付が中断される可能性が高いです。

補助金・助成金制度を利用したい方は、早くからの準備を心がけましょう。

まとめ

本記事では、ホームページ制作の際に利用できる補助金・助成金制度について詳しく紹介しました。

補助金・助成金を利用する際は一定の条件を満たさなければ、費用は給付されません。

また、それぞれの自治体で実施されている補助金・助成金は条件と申請期間が異なります。

そのため、会社の所在地で自治体を検索し、事前に公募要項を確認して早めから必要書類を準備すると審査落ちを防げます。

ホームページ作成の補助金・助成金制度の利用を検討している方は「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「地方自治体の補助金・助成金」から適切な制度を選び、期限内に申請を行いましょう。

ホームページ作成でお悩みの方はツクル事業部への相談がおすすめです。

ツクル事業部は事業立ち上げから販路拡大、採用支援まで事業開発をワンストップで行うコンサルティング会社です。

システム開発に関するサポートを受けたい方は、ぜひツクル事業部に相談してください。

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