受託開発とは?メリットや委託会社の選び方を発注者向けに徹底解説!

「受託開発とは?」

「SESとは何が違うの?」

「受託開発のメリット・デメリットを知りたい」

このように悩んでいる方も多いでしょう。

受託開発という言葉に似た言葉や、専門用語が多くあって使い分けが難しいです。

当記事では、受託開発の定義やメリット・デメリット、似たような開発方法、開発会社の選び方まで詳しく解説します。

言葉の意味を知って、自社に合うシステム開発方法を選びましょう。

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受託開発とは

受託開発とは、クライアントから特定のシステムやソフトウェア開発の依頼を受け、それを開発者が実施する形態のことです。

開発者はクライアントの要件や目標に基づいてシステムを設計・開発・テスト・納品し、この「開発」と「納品」の過程で報酬が発生します。

一方、受託開発とは対照的な、SES(システムエンジニアリングサービス)という形態も存在します。

SESとはエンジニアがクライアントの元に派遣され、その場で必要な技術的なタスクを遂行する形態です。

詳しくは後ほど解説します。

受託開発の流れは?6ステップの工程を解説します

受託開発の流れを6ステップで解説します。

  1. 仕事を受注する
  2. クライアントと打ち合わせる
  3. 見積もりの作成・予算決め
  4. 予算の決定
  5. 設計・実装
  6. システム納品

流れを把握した上で、開発したいシステムについて依頼先と認識の違いが生まれないように、しっかり話し合って開発を行うことが重要です。

仕事を受注する

受託開発の受注方法は多岐に渡ります。

一つは、自社ウェブサイトの問い合わせフォームや電話窓口を通じた依頼で、これはWebサイトに掲載した技術力や実績にクライアントが魅力を感じ、依頼を行うケースです。

また、長期的な信頼関係が築かれていれば、過去の取引があるクライアントからの再依頼もあります。

自社の営業活動を通じて新たな仕事を獲得するパターンも多いです。

この場合、営業対応の印象がクライアントの意欲に直接影響するため、丁寧な対応が重要です。

クライアントと打ち合わせる

クライアントとの打ち合わせでは、システムエンジニアとプログラマーにクライアントのニーズや要望を詳細に伝えることが重要です。

具体的には、必要とするシステムの機能・デザイン・納期などのスケジュールを明確に設定し、参加者全員でイメージを共有します。

このとき細部まで擦り合わせることで、齟齬が生じにくくなります。

また、受注者から見て実装不可能な要望がある場合は、その旨を明確に伝え、将来的なトラブルを防ぐことも大切です。

見積もりの作成・予算決め

システム開発の見積もり作成と予算決定は特に重要なステップです。

開発に必要な人数と工数をもとに見積もりを作成します。

見積もり作成の際、IT業界では1人のエンジニアが1か月働く際の単価を示す「人月単価」が一般的に用いられます。

たとえば、1人が5か月働けば5人月、5人が5か月働けば25人月です。

1人月の単価は会社ごとに異なるため、それを踏まえた上で予算を設定します。

予算の決定

予算決定は、見積もりとクライアントの予算を擦り合わせる工程です。

開発者から提出された見積もりがクライアントの予算内であればスムーズに進行しますが、超える場合は調整が必要になります。

たとえば、優先度の低い機能を削減すれば予算内での開発が可能です。

ただし、どうしても擦り合わせがうまくいかなかった場合、依頼自体が白紙に戻る可能性もあります。

予算決定は複雑かつ重要な段階であり、予算内で最高の品質を確保するための合理的な判断が求められます。

設計・実装

次のステップは、システムの設計・実装です。

通常はシステムエンジニアが設計、プログラマーが実装を担当しますが、場合によってはプログラマーがすべて担当することもあります。

なお、開発手法はプロジェクトの規模によって異なります。

大規模なプロジェクトでは、各工程を順序立てて進め、各段階で検証を行う「ウォーターフォールモデル」が一般的です。

一方、小規模なプロジェクトには「アジャイル開発」が適しており、機能や仕様の変更を前提とした迅速な開発を目指します。

システム納品

システム開発が完了したら、操作・運用マニュアルと共に納品されます。

納品日の遵守は非常に重要で、遅れるとクライアントの信用を失い、今後の依頼につながる可能性はなくなります。

また、納品が遅れるとクライアントの業務スケジュールにも影響を及ぼしかねません。

発注者としては、納品日の遵守は開発者との信頼関係を保つ上で不可欠です。

そのため、開発者には納品日の遵守を強く求めます。

受託開発を成功させるコツ

受託開発の成功のカギは、定期的な打ち合わせです。

クライアントのイメージとのギャップを最小限に抑え、完成後の変更・作り直し・返品といった問題を防ぐことが可能となります。

都度進捗状況を確認し、必要な調整を行うことが重要です。

途中経過を共有し、必要な修正を早めに行えば、開発の効率を高めクライアントの満足度を向上させられます。

受託開発の5つのメリット

受託開発のメリットは以下の5つです。

  • システム開発の負担を削減できる
  • システム開発費用を抑えられる
  • 予算計画が立てやすい
  • どのようなシステムでも開発できる
  • 使用後にシステムを拡張できる

システム開発の負担と費用を抑え、予算計画を立てやすくなるので、以下の情報を参考にして、ぜひ活用してみてください。

システム開発の負担を削減できる

受託開発は企業内の人員確保・育成・企画・開発までの時間と労力を大幅に減らすメリットがあります。

新システムの開発は専門的な知識やスキルが必要で、自社ですべてを賄うのは人材やリソース面で負担となることが多いです。

受託開発では、開発専門の会社が大部分の作業を担当するため、発注者は必要なシステムを効率よく作れます。

これにより、開発にかかる時間や人的リソースを、他の重要な業務に割けます。

システム開発費用を抑えられる

受託開発は、コスト面でのメリットも大きいです。

仮に、自社で開発を行う場合、人材の確保・育成・設備投資など、初期費用や運営費用が高額になりがちです。

しかし、受託開発を利用すれば、そのコストを大幅に削減できます。

また、受託開発には定価がないので、予算に合わせて柔軟な価格設定が可能です。

さらに、外部の開発企業に開発を依頼することで、自社はシステムの運営管理や保守に集中できます。

予算計画が立てやすい

受託開発は明確な報酬額と支払い時期が決まっているので、企業の予算計画を立てやすいメリットがあります。

契約時に開発費用が明確に設定されるため、予期せぬ費用増加のリスクを避けられます。

これにより、企業は予算を正確に管理し、将来の財務計画を安定的に立てることが可能です。

発注者だけでなく、受託開発を行う企業にとっても財務管理上のメリットがあります。

どのようなシステムでも開発できる

受託開発は基本的にゼロからシステムを構築するため、どのようなシステムでも開発可能です。

自社の業務フローに最適化されたシステムを作りたい場合や、他社と差別化した独自システムが必要な場合に大きなメリットとなります。

つまり、受託開発により自社のビジネスニーズや独自性を反映した特別なシステム開発が可能となるのです。

使用後にシステムを拡張できる

受託開発の大きなメリットの一つは、システムの拡張性です。

初期段階では必要最小限の機能からスタートし、ユーザーの反応やビジネスの成長に合わせてシステムを段階的に拡張できます。

一方、既製のSaaS型やパッケージ型システムは、カスタマイズ可能な範囲が限られているため拡張性があまりありません。

拡張性を重視したいなら、受託開発がおすすめです。

受託開発の5つのデメリット

受託開発のメリットを説明してきましたが、もちろんデメリットも存在します。

ここでは受託開発の5つのデメリットを解説します。

  • 自社のエンジニアが育ちにくい
  • 開発の進捗がわかりにくい
  • 仕様変更がしにくい
  • システムの管理が必要
  • セキュリティのリスクがある

受託開発会社に任せるからこそ、発生するデメリットを念頭に置いて発注しましょう。

自社のエンジニアが育ちにくい

受託開発のデメリットの一つに、自社のエンジニアが育ちにくくなることが挙げられます。

新たな技術やノウハウが自社内には残らないため、エンジニアのスキルアップの機会が減少します。

特に長期的な視点で見ると、自社の開発能力が失われる可能性があるため要注意です。

これを防ぐには、すべてを外部に委託するのではなく、一部を内製で行うなど、受託開発と内製開発のバランスを適切に取ることが重要となります。

開発の進捗がわかりにくい

受託開発においては、開発業務が発注先の企業内で進行するため、発注者がリアルタイムで開発の進捗状況を把握しにくいというデメリットがあります。

開発の進捗が不透明だと、予期せぬ問題が発生した場合や進行状況が予定通りでない場合に、それを早期に察知して対処することが難しくなります。

これは、プロジェクトの遅延や品質の低下につながりかねません。

対策としては、定期的な報告やミーティングの設定、進捗管理ツールの利用などが考えられます。

それでも社内のエンジニアと同じように細かな進捗を把握することは難しいのが現状です。

仕様変更がしにくい

受託開発では開発初期の段階で詳細な仕様を決定し、それに基づいて開発が進められます。そのため、途中の仕様変更が困難という点はデメリットでしょう。

一度開発が始まった後の仕様変更は、追加費用やスケジュールの遅れにつながる可能性があります。

なるべく変更が出ないよう計画を立て、もし変更が必要となった場合でも、その影響を最小限に抑えるための対策をしましょう。

システムの管理が必要

受託開発では、外部の開発会社がシステムを開発するため、その開発の詳細やノウハウが内部に蓄積されることは少なくなります。

システム管理・保守作業は依頼側の責任で行うことになりますが、専門的な知識と経験が必要なので、内部でノウハウを蓄積できないデメリットが大きく影響してきます。

その結果、システムの運用・保守・システムの更新など、継続的なシステム管理を自社で行うのが難しくなってしまうでしょう。

システムが業務に深く組み込まれ、その運用や保守が重要な役割を果たすようになればなるほど問題となります。

受託開発を選択する際には、システムの運用や保守をどのように行うか、また、それに必要な知識やスキルをどのように確保するか、という視点が必要です。

セキュリティのリスクがある

開発業務を外部のエンジニアが行うため、重要な企業情報や顧客情報が第三者に渡るリスクが存在します。

特に、複数の企業を介した多重下請け構造の場合、情報管理の責任が分散し、セキュリティリスクが増大します。

さらに、開発会社のセキュリティ管理体制や対策が不十分な場合、システム自体に脆弱性が残ることも。

受託開発を選択する際には、開発会社の情報管理体制やセキュリティ対策、下請け構造など、セキュリティに関連する複数の視点から検討する必要があります。

受託開発と自社開発・SESとの違い

受託開発と共によく聞く「自社開発」「SES」についても確認しておきましょう。

受託開発・自社開発・SESの違いを表で説明します。

受託開発 自社開発 SES
契約義務 完成した製品やサービスを納品する 自社の目標に合わせて製品やサービスを開発する クライアントの指定する業務を行う
報酬対象 納品物 製品やサービスから得られる収益 業務遂行の時間や成果
メリット 明確な納品物と期日による明確なゴール、外部の視点での品質確保 自社のビジョンに合わせた開発、すべてのプロセスをコントロールできる 必要な専門知識を持つ人材を即戦力として確保、人材育成のコスト削減、仕様変更への対応が容易
デメリット 仕様変更への対応が難しい、品質や期日へのリスク すべてのリスクを自社で負う、専門知識を持つ人材の確保と育成が必要 常駐エンジニアの帰属意識が薄い、直接的な業務指示が難しい、セキュリティリスク
おすすめの人 明確な成果物を期日までに必要とする企業 長期的なビジョンを持ち、その達成を自社でコントロールしたい企業 特定の専門知識が必要なプロジェクト、人材育成のコストを削減したい企業

自社開発とSESのメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

【自社開発とは】自社でシステム開発する形態

自社開発とは、自社のITエンジニアや開発チームを使ってシステム開発を行う形態です。

【メリット】

  • 深い理解と自由度:開発途中でも自由に仕様変更が可能であり、システムの全体像を把握しやすい。また、他企業からの影響を受けずに開発を進めることが可能。
  • 人材育成:自社のエンジニアが直接開発に関わることで、多様な知識や技術を身につけられる。

【デメリット】

  • 高い初期コストと時間:必要な人材・ツール・設備等の初期投資が必要となり、コストが高くなりがち。また、開発には長い時間が必要となる。
  • 人脈形成の難しさ:外部の企業と関わる機会が少ないため、他企業との人脈形成ができない。
  • リターンの限定性:製品がヒットしても、個人への直接的なリターンは期待できない。

以上を踏まえた上で自社開発と受託開発、どちらがいいか検討しましょう。

【SESとは】エンジニアを確保してシステム開発を進める形態

SES(システムエンジニアリングサービス)とは、企業に必要なエンジニアを派遣し、システム開発を進める形態を指します。

【メリット】

  • 人材育成のコストを省ける:自社で人材を育てると時間とコストがかかるが、SESでは既にスキルを持ったエンジニアを確保できる。
  • 必要な労力だけを確保しやすい:特定の開発技術やスキルを持ったエンジニアをピンポイントで確保することが可能。
  • 仕様変更に対応しやすい:成果ではなく業務に対して報酬が発生するため、仕様変更したい場合も柔軟に対応することが可能。

【デメリット】

  • 帰属意識を持ってもらいにくい:自社の社員ではないため、エンジニアに帰属意識を持ってもらうことが難しい場合がある。
  • クライアントが直接業務に対しての指示はできない:エンジニアに直接業務命令をすることは法律違反に該当する可能性がある。
  • セキュリティリスク:SES契約のエンジニアに、業務に関連する機密情報を提供する必要がある。

以上を踏まえると、SESは特定のスキルを持つエンジニアを柔軟に確保し、効率的に開発を進めることが可能です。

一方で、帰属意識の問題や法律的な課題、情報保護に関するリスクなどに注意を払う必要があります。

受託開発会社の選び方は?7つのポイントをおさえよう

受託開発会社の選び方には7つのポイントがあります。

  • 該当システムの開発経験:開発会社があなたが求めるシステムに近いものを以前に開発した経験があるかを確認します。
  • 会社の専門性:あなたのプロジェクトが開発会社の得意分野に該当するかを見極めましょう。
  • 開発会社の業績安定性:開発会社の財務状況が安定しているかを確認します。これはプロジェクト途中で会社が破綻するリスクを避けるためです。
  • プロジェクトマネージャーとの相性:プロジェクトの成功には、担当者との良好な関係が不可欠なため、担当者との相性を確認します。
  • 納品後のサポート:開発会社がシステム納品後もサポートを提供してくれるかを確認します。長期的なパートナーシップを視野に入れる場合、この点は重要です。
  • 見積もり金額による選択を避ける:見積もり金額の安さだけで開発会社を選ぶのは避け、他のポイントも重視します。
  • 複数社から見積もりを取る:3〜4社から見積もりを取るとよいでしょう。

提案依頼書をきちんと準備し、金額だけではなく、開発会社の提案力もしっかりと考慮しましょう。

受託開発におすすめの会社5選

受託開発におすすめの会社を5つ紹介します。

  • ツクル事業部
  • 株式会社クロノシステム
  • 株式会社スーパーソフトウエア
  • ソリッドコミュニケーション株式会社
  • 株式会社コアソフト

それぞれの強みを知り、自社に合いそうなシステム開発会社に依頼しましょう。

ツクル事業部

ツクル事業部は、人材紹介会社の事業開発事業部門です。

新規事業の立ち上げから採用支援までを一貫して行うことで、事業の成長を効率的に支援します。

過去の実績としては、採用支援コンサルティングサービスの立ち上げや食品メーカーへの事業開発コンサルティングなど、幅広い業界での開発経験があります。

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事業概要 人材紹介会社の事業開発事業部門
おすすめポイント 事業立ち上げから採用支援までをワンストップで行う
過去の実績 採用支援コンサルティングサービスの立ち上げ、食品メーカーの事業開発コンサルティング等

 

株式会社クロノシステム

株式会社クロノシステムは、企業向けアプリケーション事業・インターネット関連事業・システムコンサルタントといった幅広いITサービスを展開している会社です。

クライアントの業務フローに合わせたIT活用法を提案し、操作性の優れたシステムの設計・開発を得意とします。

事業概要 企業向けアプリケーション事業 / インターネット関連事業 / システムコンサルタント
おすすめポイント クライアントの業務フローに合わせたIT活用法の提案

操作性の良いシステム

過去の実績 顧客管理システム導入による効率化・コスト削減等、中小企業のIT化をサポート

株式会社スーパーソフトウエア

株式会社スーパーソフトウエアは、ソフトウェア開発から企業向けWeb提案・制作まで手がけている企業です。

特に制御系・組込み系のシステム開発や基本ソフト開発、社会インフラ系構築のシステム開発に強みを持っています。

事業概要 ソフトウェア開発 / パッケージソフトの開発 / パッケージソフトの販売・運営・保守 / IT関連の教育・セミナーの開催 / 企業向けWeb提案・制作
おすすめポイント 制御系・組込み系のシステム開発、基本ソフト開発、社会インフラ系構築のシステム開発に強い
過去の実績 制御系システムや端末系システムをはじめ、さまざまな業種・業態でのシステムおよびアプリ開発

ソリッドコミュニケーション株式会社

ソリッドコミュニケーション株式会社は、業務系・Web系・制御系のアプリケーション開発とインフラ環境開発を行っている企業です。

アプリケーションとインフラのトータル開発をワンストップで提供できます。

事業概要 業務系・Web系・制御系のアプリケーションの開発 / インフラ環境開発
おすすめポイント アプリ+インフラのトータル開発をワンストップで提供
過去の実績 金融、製造、通信、商社、小売、医療、士業、教育などさまざまな分野において多くの開発実績あり

株式会社コアソフト

株式会社コアソフトは、システムの受託開発や、システムの導入および運用に関するコンサルティングなどを手がける企業です。

さまざまな業種やシステム形態で、システム開発を通じた業務効率化・コスト削減・売上向上を達成した実績を持っています。

事業概要 システムの受託開発 / システムの導入および運用に関するコンサルティング / パッケージソフトウェアの販売 / システム開発支援サービス等
おすすめポイント システム開発・Webサイト構築・ネットワーク運用など、ITに関する幅広い分野で多彩なワンストップサービスを提供
過去の実績 さまざまな業種やシステム形態で、システム開発による業務効率化・コスト削減・売上アップを実現

よくある質問

受託開発についてよくある質問に答えます。

  • 受託開発とSESのどっちを選ぶべきですか?
  • 受託開発と自社開発の違いとは何ですか?
  • 受託開発の流れを教えてください

以上3つの質問について具体的に見ていきましょう。

受託開発とSESのどっちを選ぶべきですか?

どちらを選ぶべきかは、企業の予算・期間・人材等の状況によります。

受託開発は、成果物納品を約束する形で開発会社が全工程を担当します。

技術力が不足している場合や明確に作りたいものがある場合に有効ですが、仕様変更への対応は難しく、社内の技術力の蓄積が期待しにくいです。

一方、SESはエンジニアを企業に派遣し、企業内で業務を遂行する形態です。

即戦力となるエンジニアを得られ、仕様変更にも柔軟に対応できますが、エンジニアの帰属意識を持たせるのは難しく、また直接の業務指示はできません。

どちらを選ぶかは、自社の状況によります。

受託開発と自社開発の違いとは何ですか?

受託開発と自社開発、どちらを選択するかは企業の状況によります。

受託開発は、システム開発を外部の専門会社に依頼する形で、開発会社が全工程を担当し、納品する成果物を契約により確約します。

これは技術力やリソースが不足している場合や、明確な開発仕様がある場合に有効です。

一方、自社開発は、企業内の技術力とリソースを活用してシステムを開発します。

これにより自社の技術力の蓄積が可能ですが、リソースを確保するためのコストが必要です。

受託開発の流れを教えてください

受託開発の一般的な流れは以下の通りです。

  1. 仕事を受注する:開発者または開発会社がクライアントからシステム開発の依頼を受けます。依頼内容は、新システムの開発・既存システムのアップグレード・機能の追加など、さまざまです。
  2. クライアントと打ち合わせる:開発者とクライアントでプロジェクトの具体的な要件・目標・期限など話し合います。このコミュニケーションはプロジェクトの成功に関わります。
  3. 見積もりの作成・予算決め:開発者は、プロジェクトの要件・目標を理解した上で、詳細な見積もりを作成します。見積もりには、開発作業のコスト・必要なリソースなどが含まれます。
  4. 予算の決定:クライアントは提出された見積もりを確認し、予算を決定します。価格交渉が行われることもあります。
  5. 設計・実装:予算が決定したらシステムの設計・実装を開始します。具体的には要件定義・設計・コーディング・テストなどが含まれます。
  6. システム納品:システムが承認された後、納品します。納品後、一般的にはシステムのメンテナンスや保守の契約を結びます。

具体的なプロセスはプロジェクトの性質やクライアントの要件により異なる場合があります。

まとめ

受託開発の選び方とメリット・デメリットを詳しくお伝えしました。

改めてまとめると、受託開発会社の選び方には7つのポイントがあります。

  • 該当システムの開発経験:開発会社があなたが求めるシステムに近いものを以前に開発した経験があるかを確認しましょう。
  • 会社の専門性:プロジェクトが開発会社の得意分野に該当するかを見極めます。
  • 開発会社の業績安定性:開発会社の財務状況が安定しているかを確認します。これはプロジェクト途中で会社が破綻するリスクを避けるためです。
  • プロジェクトマネージャーとの相性:プロジェクトの成功には、担当者との良好な関係が不可欠なため、担当者との相性を評価します。
  • 納品後のサポート:開発会社がシステム納品後もサポートを提供してくれるかを確認します。長期的なパートナーシップを視野に入れる場合、この点は重要です。
  • 見積もり金額による選択を避ける:見積もり金額の安さだけで開発会社を選ぶのは避け、他のポイントも重視します。
  • 複数社から見積もりを取る:3〜4社から見積もりを取るとよいでしょう。

提案依頼書をきちんと準備し、金額だけではなく、開発会社の提案力もしっかりと評価することが重要です。

システム開発の受託には、開発負担や費用を抑えつつシステムを作れるメリットがあります。

今回紹介した企業は、各社とも素晴らしい技術を持ち合わせているので、自社のリソースをみながら依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

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